教習サポート
各種講習
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自信を取り戻す第一歩!
免許取得後の交通安全・運転技術の向上を目的とし、指導員が同乗のもと教習車で実際に運転の練習を行います。講習はご希望にあわせて教習所内と路上を選択出来ます。
一時限(50分間) 料金6,000円(税込6,600円) -
運転技術の再確認で事故を防ぐ!
新入社員の安全運転教育、事故や違反を起こしてしまった社員の再教育等を目的とした講習です。座学研修と実技研修を行うことで危険予測能力を高め、交通事故の防止を図ります。
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心身の変化に伴い今一度、見直す!
高齢者講習とは、免許証更新時の年齢が満70歳以上の方が免許を更新するときに必要な講習です。 免許証の更新期間は誕生日の前後1ヵ月間ですが、高齢者講習は誕生日の5ヵ月前から誕生日の1ヵ月後(満了日)まで受講することが可能です。
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二度と違反や事故を起こさない!
運転免許(普通、準中型、大型二輪、普通二輪、原付)取得後1年以内に、合計点数3点以上(3点の違反1回の場合を除く)の交通違反、交通事故を起こした方に対する講習です。
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「運転免許試験場」で合格された方
免許取得後の交通安全・運転技術の向上を目的とし、指導員が同乗のもと教習車で実際の運転や、シミュレーターによる講習を行います。
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原付に乗りたい方の必須講習
原付講習とは、原付免許取得時に義務付けられている原動機付自転車の運転に関する講習です。原付講習を受講しないと、原付免許証を取得することができません。
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは?
教育訓練給付制度とは、雇用の安定と再就職の促進を目的とする雇用保険の給付制度のことです。一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練費の最大20%(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。
詳細は最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省HPの「教育訓練給付の支給申請手続について」でご確認ください。
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【教育訓練給付の条件】
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対象者①離職中の方(65歳未満の方)
離職してから1年以内で、かつ離職前に雇用保険の被保険者として3年以上雇用されていた方
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対象者②在職中の方(65歳未満の方)
雇用保険の被保険者として3年以上雇用されている方
※対象者(1)、対象者(2)の方で初めて教育訓練の給付を受けようとする方については、被保険者として雇用期間が1年以上あれば給付を受けることができます。
※過去に教育訓練給付制度を受けた事がある方は、3年以上経過していることが条件となります。
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【教育訓練給付対応車種】
- 大型一種自動車免許
- 中型一種自動車免許
- 大型特殊
- けん引自動車免許
※詳細はお問い合わせ下さい。
受給までの流れ
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① 給付資格の確認
ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会表」を提出し、受給資格を確認の上「回答書」をもらいます。
必要書類など本人確認ができる書類(運転免許証等)/雇用保険被保険者証/印鑑
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② 自動車学校に申込みをする
豊岡自動車教習所で入所の手続きを行います。
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③ 受講開始
決められたスケジュールに沿って、対象講座を受けていただきます。
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④ 支給申請手続き
全ての受講が終了後、終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、本人が所轄のハローワークに書類を提出して申請を行います。
必要書類など教育訓練給付金申請書/教育訓練修了証明書/領収書/本人確認ができる書類(運転免許証等)雇用保険被保険者証
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⑤ 給付金支給
申請審査後、1ヶ月以内に指定口座に支給されます。
更に詳しい情報はお問い合わせください。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは?
人材開発支援助成金とは、事業内の職業能力開発計画を立て、計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主等を支援する制度です。豊岡自動車教習所では企業活動にとって有益なこの制度のご活用をおすすめしております。
対象となる訓練 | 経費助成 | 賃金助成 |
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人材育成訓練 | 正規: 45%(30%)※1 |
760円 (1人/1時間) |
※1( )は大企業の場合
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【対象となる訓練】
- OFF-JTにより実施される訓練であること
(事業主が自ら企画、実施する訓練、又は教育訓練機関が実施する訓練) - 訓練時間が10時間以上であること(訓練期間に定めなし)
- 雇用する被保険者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画で定めていること
- 対象経費の全額を申請事業主が負担
- 賃金助成は、所定労働時間内が対象(時間外、休日受講は不可)
- 1労働者につき1年度で3回まで
- OFF-JTにより実施される訓練であること
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【対象となる車種】
〈ご注意〉受講社員の業務に直接関係のある資格が対象です。
- 大型免許
- 中型免許
- 準中型免許
- 牽引免許
- 普通二種免許
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【注意事項】
各項目の注意事項は、以下の通りです。
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【賃金助成】
・教習時間×760円
※賃金助成については、経費助成がメインとなります。そのため、企業規定の定時内での教習が対象となります。
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【経費助成】
・講習受講料×45%
※都道府県によって、講習受講料の中で助成対象に該当しない金額(教科書代など)があります。
詳細は、お近くの労働局にお問合せ下さい。
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【賃金助成】
・教習時間×760円
受給までの流れ
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1
企業が労働者にたいしての訓練計画を作成し、実施1ヶ月前までに労働局へ提出する
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2
提出した訓練計画に沿って、訓練を実施する
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3
訓練が終了した2ヶ月以内に支給申請書を労働局へ提出
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4
審査が通れば助成金を受給
〈ご注意〉提出書類については助成対象が違うコースや実施する場合が事業主か、事業主団体の場合で変わってきます。提出書類は厚生労働省ホームページからダウンロード可能です。
人材開発支援助成金については『厚生労働省』のホームページをご確認いただくか、お近くの『労働局事務所』までお問い合わせください。